沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
認定第3号 令和3年度沖縄市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定における主な質疑内容として、歳出4款2項1目一般介護予防事業費、備考1．介護予防把握事業の成果と課題についての質疑に対し、成果については、高齢者の訪問等により、相談・支援が必要な方を地域包括支援センターの3専門職や関係機関につないだことや、適宜、一般介護予防教室や生活支援コーディネーターにつなげることにより、生活支援のアプローチができた
認定第3号 令和3年度沖縄市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定における主な質疑内容として、歳出4款2項1目一般介護予防事業費、備考1．介護予防把握事業の成果と課題についての質疑に対し、成果については、高齢者の訪問等により、相談・支援が必要な方を地域包括支援センターの3専門職や関係機関につないだことや、適宜、一般介護予防教室や生活支援コーディネーターにつなげることにより、生活支援のアプローチができた
利用者や対象者の中には、介護予防教室終了後、通いの場へとつながり、日常生活動作が改善された方や介護予防と通いの場を併用して、身体及び認知機能を維持できている方も多く、適切に実施され、効果が出ているものと評価しております。
介護予防教室への送迎サービスとして、移動支援を継続して実施し、健康体操の普及、生きがいづくりの支援、デイサービスの充実強化等で高齢者のフレイル対策を強力に推進します。 シルバーパスポート加盟店の増加に取り組みます。
1つ目が65歳以上の高齢者の中でも比較的心身ともに健康で自立した方の介護予防を目的とした一般介護予防教室の実績といたしまして、開催回数115回、参加延べ人数1,608人となっております。2つ目が主に要介護認定において、要支援1、要支援2の認定を受けた方などを対象とした短期集中リハビリ教室の実績といたしまして、開催回数199回、参加延べ人数1,076人となっております。
議案第５号における主な質疑内容として、一般介護予防事業費の委託料が減額となっている理由について質疑がなされ、これに対し、新型コロナウイルス感染拡大に伴い一般介護予防教室が休止となっているため、委託料の執行減を見込んでいるとの答弁がございました。
そのため、高齢者につきましては、介護長寿課での取組となりますが、介護保険制度をうまく活用しながら、各種介護予防教室において送迎の必要な方には介護タクシーが活用できるよう、移動手段を提供しているところでございます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番（屋良千枝美議員） ありがとうございます。
一般介護予防教室や短期集中リハビリ教室においては、高齢者御自身が継続して介護予防に取り組めるよう運動習慣の定着と、社会参加の視点を重点的に実施するよう、教室内容を変更しております。また、介護予防等把握業務員が要介護認定を受けていない75歳以上の独居高齢者を中心に訪問するなど、フレイルリスクがある場合には、早めに機能回復への取組がなされるよう、教室等へつなげる支援も行っております。
そして195ページ、社会福祉費、介護保険費の委託料なのですけれども、一般介護予防教室（健康づくり教室・ぬちぐすい処・水中運動教室）、非常に私は成果が出てきているのかと、参加している皆さんも非常に喜んでいるのかというふうに思ってはいるのですけれども、これが今年は１年間、継続して進められていく事業なのか。そして保健事業と介護一体化事業も含められて、ここに集中してやられているのかどうか。
２款１項１目介護予防費負担金58万7,000円の減の主な要因につきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等による通所型サービスＣや、介護予防教室の中止による自己負担金の減額となってございます。 ６ページをお願いいたします。４款１項１目介護給付費負担金12万3,000円の減につきましては、第三者行為による損害賠償金の納付による負担金相当額の減額となってございます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、一般介護予防教室、また通所型サービスＡ、サービスＣ、通いの場、ミニデイ等の介護予防サービス事業は、まん延防止等重点措置、また緊急事態宣言措置以降、延期、休止となっておりましたが、緊急事態宣言が解除された10月以降は、感染対策を徹底し、事業の再開に至っているところでございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。
取組といたしましては、介護予防教室やイベントなどで市民へ周知している次第でございます。しかしながら、まだ十分でない点もございますので、今後は市報やホームページを活用しながら、当該条項の周知方法を検討し、介護状態にならないための健康づくりについて啓発してまいります。 ○上地安之議長 伊波一男議員。 ◆23番（伊波一男議員） 市長、啓発は大変重要だと思います。
同センターは、高齢者の介護予防教室や老人クラブレク同好会等が活用しているなど少子高齢化の進展した現在では、当時とはそのニーズが大きく変容しているものと認識しております。したがいまして、今後の超少子高齢化社会の到来に向けて、地域福祉の中心的役割を担う社会福祉協議会の機能の見直しを含め、市長の公約でもある市民触れ合いセンターの整備について、糸満市社会福祉協議会と意見交換してまいります。
また、ポスティングの中では、生活の困りごとや身体機能の低下の相談窓口として、地域包括支援センターの連絡先を周知しており、相談があった際には、適切なサービス調整や、早めに機能回復への取組がなされるよう、介護予防教室へつなげる支援を行っております。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございます。少し再質問をさせていただきます。
２款１項１目介護予防費負担金９万8,000円の減につきましては、新型コロナ感染症拡大防止のため、事業や介護予防教室の中止に伴う自己負担金を補正減するものとなってございます。
この点の取組といたしましては、介護予防教室やイベントなどで市民の方へ周知している次第でございます。しかしながら、取組としてはまだ十分ではない点もございますので、今後は市報やホームページを活用しながら、当該条項の周知方法を検討してまいりたいと思います。
また、ポスティングの中では、身体機能が低下した場合の相談窓口として、地域包括支援センターの連絡先を周知し、相談があった際には早めに機能回復への取組がなされるよう、一般介護予防教室や短期集中リハビリ教室などへつなげる支援を行っております。一般介護予防教室などについては、公共施設以外の場所で開催している場合は、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した上で実施しております。
聞こえの悪さが社会参加を阻害する要因になるとも考えられるため、一般介護予防教室や生きがいデイサービス、高齢者サロンなどにおいて、高齢者の聞こえに関する知識の普及啓発や、聞こえの状況について先進地事例を参考にしながら、実態把握等の調査を行ってまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。
また、集団での開催を見合わせている介護予防教室につきましては、委託先の事業所を通して電話による安否確認や、フレイル予防についてお話しさせていただいております。買物が難しい高齢者には、民間の移動販売車の案内も行っております。そのほかにも、市の社会福祉協議会が主催し実施されました食料配布の事業や、寄贈いただいた食料品等を支援が必要とされる方々へ配布されている状況がございます。
あと介護予防教室などの通いの場と言いますけれども、そちらにまた出向いて、健康相談だったり健康教育だったりということをしていく予定となっております。 ○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。 ◆７番（平田嗣義） ぜひこの事業を強化してやっていただきたいと思います。それの委託料は、全額広域連合が負担されるわけですか。 ○議長（石川幹也） 野辺健康福祉課参事。
中には、これまで一般介護予防教室に参加していた高齢者が不安から家に閉じこもるようになり、生活機能の低下が見られる方に対し、理学療法士と連携し、村独自のハイサイリハ、訪問リハビリでございますが、その事業を開始し、週１回、人との交流により、心身ともに健康状態の向上を目指し、利用者の社会活動への参加にもつながるよう支援を行っております。